国からお金を借りる方法14選!条件別で利用できる公的融資制度を一挙紹介

国からお金を借りる制度

緊急でお金が必要になったとき、私たちは国からお金を借りる「公的融資制度」を利用できます。

国からお金を借りる方法は大きく分けて14種類。
自治体レベルになるとさらに細かく分けられます。

自分が国からお金を借りるときはどの制度を利用したらいいのか、迷っている人へ公的融資を条件別で分けて紹介します。

現在、新型コロナの影響で公的融資を受け入れる幅が広くなっています。無利子で利用できる制度も増えているので、生活費に困っている人はぜひ利用しましょう。

国からお金を借りる公的融資制度14選

国からお金を借りられる公的融資制度についてまとめました。

公的融資制度には個人が利用できる制度と、会社が利用できる事業者向けの制度があります。

制度によって利用できる条件や借りられる金額が異なるので、チェックしておきましょう。

制度借りられる人貸付の種類金利限度額連帯保証人融資スピード
生活福祉資金貸付制度低所得者世帯
障害者世帯
高齢者世帯
総合支援資金
福祉資金
緊急小口資金
教育支援資金
不動産担保型生活資金
連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は年1.5%
※緊急小口資金、教育支援資金は無利子
総合福祉資金:60万円
福祉資金:580万円
緊急小口資金:10万円
教育支援資金:50万円
不動産担保型生活資金:30万円
必要
※なしの場合は金利の負担あり
1ヶ月
緊急小口資金低所得者世帯無利子10万円不要5日
求職者支援資金融資制度職業訓練受講給付金の支給決定を受けた人
ハローワークで求職者支援資金融資確認書の交付を受けた人
年3.0%月額5万円または10万円✕受講予定訓練月数不要
※労働金庫指定の信用保証機関の利用が条件
1ヶ月
勤労者融資制度勤務先の業績悪化や倒産により収入減少、離職した人生活資金
教育資金
住宅資金
年1.5%生活資金:100万円
教育資金:300万円
住宅資金:300万円
不要1週間
中小企業労働者生活安定資金東京都に在住・在勤の中小企業従業員個人融資(さわやか)
子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)
家内労働者生活資金融資
個人融資・家内労働者生活資金融資:1.8%
子育て・介護支援融資:1.5%
130万円
※個人融資、子育て介護支援融資は100万円
原則不要1週間
教育一般貸付低所得世帯で入学・在学する子どものいる保護者年1.66%

350万円(子ども1人あたり)

自宅外通勤、5年以上大学、大学院、海外留学の場合:450万円

必要
※なしの場合、教育資金融資保証基金の利用が必要
3週間
看護師等修学資金看護師養成施設に在学している人無利子月額2万円
※地域により差あり
必要申し込んだ直近の振込時期
日本学生支援機構奨学金大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)
 および大学院で学ぶ人
第一種(無利子)
第二種(有利子)
入学時特別増額
海外留学支援制度
制度により異なる制度により異なる必要申し込んだ直近の振込時期
母子父子寡婦福祉資金貸付金20歳未満の子どもを育てる母子家庭、父子家庭事業開始資金
事業継続資金
修学資金
技能習得資金
修業資金
就職支度資金
医療介護資金
生活資金
住宅資金
転宅資金
就学支度資金
結婚資金

保証人ありの場合:無利子
修学資金、修業資金、就学支度資金は以下のとおり。
・親に貸し付ける場合は児童が連帯借受人(連帯保証人は不要)
・児童に貸し付ける場合は親等が連帯保証人

保証人なしの場合:
修学資金、修業資金、就学支度資金:無利子
事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金、
 医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金:年1.0%

制度により金額差あり必要
※なしの場合、金利の負担あり
1~3ヶ月
女性福祉資金東京都に6ヶ月以上在住で配偶者のいない女性事業開始資金
事業継続資金
技能習得資金
就職支度資金
医療介護資金
生活資金
住宅資金
転宅資金
結婚資金
修学資金
就学支度資金
年1%
※保証人ありの場合は無利子
制度により金額差あり必要
※なしの場合、金利の負担あり
1ヶ月
年金担保貸付制度年金受給者年金担保貸付
労災年金担保貸付
年金担保貸付:2.8%
労災年金担保貸付:2.1%
10~200万円必要
※なしの場合、信用保証機関の利用が必要
4週間
日本政策金融公庫事業者国民生活事業
中小企業事業
農林水産事業
制度により異なる制度により金額差あり
※平均700万円
制度により異なる2週間

※テーブルはスクロールできます。
国からお金を借りる最大のメリットは、とにかく金利が低いことです。
公的融資制度自体が、生活に困っている人が利用できる制度なため、中には無利子のものもあります。

公的融資の多くが、下記のどちらかを選べるようになっています。

  • 利子はあるが連帯保証人を付けない
  • 利子はないが連帯保証人を付けなければいけない
周りの人にバレたくない人や相談できない人は、利子は付くものの連帯保証人を付けずに利用できます。
利子が付くとはいえ、1~3%程度なので保証人を付けるのであれば利子を払おうと考える人も少なくないでしょう。
年利1%とすると10万円を1年間借りたとしても、利子は1,000円のみ。銀行でお金を借りると14,500円(年利14.5%の場合)かかるので、低金利だとわかります。
一方で身近に連帯保証人がいる人は無利子で利用できるメリットも。

制度によって異なるため、ひとつずつ詳しく紹介していきます。

生活に困っている人が市役所で借りられる生活福祉資金貸付制度

国からお金を借りる方法で幅広い目的に対応しているのが、生活福祉資金貸付制度です。

生活福祉資金貸付制度は、厚生労働省が取り扱う制度。
市役所(社会福祉協議会)を窓口として、生活費や住宅入居費、教育費、緊急時の費用など、あらゆるお金を借りられます。

生活福祉資金貸付制度の対象となるのは、以下の世帯の人。

低所得者世帯:住民税非課税に相当する世帯
障害者世帯:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた世帯
高齢者世帯:65歳以上の高齢者がいる世帯
低所得者世帯の基準となるのは、市町村民税の住民税非課税世帯かどうか。
つまり現在、住民税を支払っているかどうかが条件に関わります。

世帯の所得が一定の金額を下回ると、住民税がかかりません。

市町村や世帯状況によっても目安は変わりますが、目安となる所得は以下のとおり。
独身男性の場合:100万円以下
会社員と専業主婦、子ども1人の場合:205万円以下
会社員と専業主婦、子ども2人の場合:255万円以下

上記の所得を下回った場合、対象となるケースが多いでしょう。
なお高齢者世帯と障害者世帯は、それぞれ該当する人が1人でも世帯内にいれば対象となります。

生活福祉資金貸付制度で借りられるお金の種類

生活福祉資金貸付制度は、目的によって貸付の種類が異なります。

貸付金の種類用途限度額
総合支援資金生活支援費生活立て直しのために必要な生活費用2人以上の場合:月20万円
単身の場合:月15万円
住宅入居費賃貸契約を結ぶために必要な費用
(敷金・礼金など)
40万円
一時生活再建費滞納している水道・電気代などの立替費用
無職者が就職するための技能習得費用
60万円
福祉資金福祉費高齢者・障害者のいる世帯が対象
生活のために必要な費用
580万円
教育支援資金教育支援費低所得世帯の人が高校、大学などへ通うために必要な費用50万円
就学支度費低所得世帯の人が高校、大学などへ入学のために必要な費用50万円
不動産担保型生活資金低所得の高齢者が対象
所有する物件を担保にして生活費用を貸付
月30万円以内
(土地の評価額の70%ほど)
緊急小口資金緊急かつ一時的に生活の維持が困難な場合に少額の費用を貸付10万円

※テーブルはスクロールできます。
いずれも申し込みの窓口は社会福祉協議会となっています。
役所内に設置されているところも多いため、最寄りの窓口を調べてみてください。

>>全国の社会福祉協議会一覧

それぞれの資金を借りる条件と申し込み方法は下記のページで詳しくまとめています。

市役所でお金を借りる方法

市役所でお金を借りるための条件は?生活福祉資金貸付制度についてわかりやすく解説

最短・無利子で国からお金を借りるなら緊急小口資金

公的融資はお金を借りるまでに最低でも1週間、長くて1ヶ月以上かかってしまうデメリットがあります。

その中でも「事故や入院で急にお金が必要になった」「新型コロナウイルスの影響で退職せざるを得なくなった」など、一時的にお金が必要な人は緊急小口資金の貸付制度が利用できます。

緊急小口資金なら、申し込みから最短5日でお金を借りられます。

限度額は10万円と低めに設定されているものの、無利子で連帯保証人もいらないのはメリット。

1年以内に返済できれば、延滞金もかからずお金を借りられます。

新型コロナウイルスによる特例

緊急小口資金は低所得者世帯を対象としていましたが、新型コロナウイルスの影響による休業等で収入が減った人も借りられるよう、受け入れの幅が広がっています。

個人事業主やフリーランスも含まれており、限度額は20万円、返済も2年以内と引き伸ばされました。

一時的にお金を借りたい人は、まず緊急小口資金を活用しましょう。

緊急小口資金の特例は、休業により収入が減少した人を対象としています。失業によって収入が減少した人は、生活福祉資金貸付制度の「総合支援資金」を利用可能です。

失業者がお金を借りるなら求職者支援資金融資制度

現在失業中で仕事を探している人は「求職者支援資金融資制度」が利用できます。

求職者支援資金融資制度を借りられるのは、職業訓練受給給付金を受給する予定の人

つまり現在、仕事を探していて職業訓練を受ける予定の人が利用できる制度です。

職業訓練受給給付金(求職者支援制度)とは?

失業や退職によって、現在雇用保険を受給していない求職者が、職業訓練を受講する場合に受けられる給付金。
職業訓練期間中の生活を支援する目的で、以下の条件で利用できる。

  • ハローワークを利用していて、求職の申込をしていること
  • 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない
  • 労働の意思と能力がある
  • 職業訓練に通う必要があるとハローワークが認めている

職業訓練受講でもらえる手当は月額10万円。
くわえて通学のための通所手当と、宿が必要な場合は寄宿手当が月額10,700円支給される。
参考:職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

上記は給付金なため、もらえるお金ですが、この費用でも生活費をまかなえない人が求職者支援資金融資制度を利用できます。

求職者支援資金融資制度でもらえる上限額は、月額5万円(同居配偶者がいる場合は月10万円)です。

貸付は各地域のろうきん(労働金庫)が行い、窓口はハローワークとなっています。まずは近くのハローワークで借入できるか相談してみましょう。

収入減少や離職時に借りられる勤労者生活支援特別融資制度

同じく離職時や収入減少時に借りられるお金として「勤労者生活支援特別融資制度(勤労者福祉資金融資制度)」があります。

自治体によって呼称は異なりますが、自治体とろうきんが提携した自治体ローンです。

求職者支援資金融資制度は、原則として失業して休職中の人を対象としていますが、勤労者融資制度は現在仕事をしていて収入が減少した人も対象となります。

窓口は求職者支援資金融資制度と同じくろうきんで、自治体によって限度額や金利は異なり年利1.0~3.0%と低金利なのが特徴。

生活費のほか、住宅ローンの借り換えや教育資金も借入できます。

東京都の中小企業に勤める人が利用できる「中小企業従業員生活資金融資制度」

ほかにも東京都は中央ろうきんを介して「中小企業従業員生活資金融資制度」を利用できます。

中小企業従業員生活資金融資制度は下記の3種類。

  • 個人融資(さわやか)
  • 子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)
  • 家内労働者生活資金融資

いずれも都内に住んでいる、もしくは都内で働いている人が対象で、1.5~1.8%の低金利でお金を借りられます。

ろうきんでお金を借りる流れは、下記のページで詳しく紹介しているので参考にしてみてください。

ろうきんでお金を借りるメリット

労金(ろうきん)でお金を借りるメリットを知りたい人へ!条件と借入方法を紹介

教育の資金を借りられる公的融資制度

子どもの入学資金や修学資金を借りたい場合は、国の教育資金貸付制度の利用が可能です。

教育資金に関わる公的融資は大きくわけて2つ。

  • 教育一般貸付
  • 教育支援資金

義務教育後の高校(高専)、大学(短大・専門学校)の学費が対象です。
文科省が出している推移を見ると、大学の授業料は年々上昇傾向にあります。それに合わせて教育資金を借入する世帯も増加しています。
参考:国立大学と私立大学の授業料等の推移:文部科学省
制度によって借りられる対象者が異なるため、チェックしておきましょう。

親の年収が高くても借りられる教育一般貸付

日本政策金融公庫が取り扱う教育一般貸付は、親の年収が高くても借りられる方法です。

教育支援資金や奨学金は、親の年収をもとに学費を借りる必要があるか審査が行われるため、審査に通らない家庭も少なくありません。

一方で教育一般貸付は、扶養する子どもの人数が多ければ、親の年収が国の平均年収を上回っていても借りられます。

たとえば子どもが3人いる場合は、年収が1,000万円に近くても借りられるケースもあります。
教育一般貸付は、入学時に借入開始となる日本学生支援機構の奨学金とは異なり、入学時期に限らず、1年中いつでも借入可能。年利1.66%とかなりの低金利です。

その代わり、奨学金のように学費を全額借りられるわけではなく、上限が350万円となっています。
奨学金と併用できるため、入学金のみの支払いや、一時的に教育費用が必要なときに利用すると良いでしょう。

低所得世帯が借りられる教育支援資金

教育支援資金は、上部で紹介した生活福祉資金貸付制度の一つ。
低所得者世帯が対象で、無利子で教育資金を借りられることから、生活福祉資金貸付制度の中でも最も利用者が多くなっています。

入学費用は50万円まで、修学費用は大学なら月額6.5万円までが限度額です。

国公立大学の授業料が平均4.5万円、私立大学(文系)が平均6万円なので、授業料と同じくらいの金額を借りられます。

教育支援資金は各自治体の社会福祉協議会が窓口となっています。

看護師を目指すなら看護師等修学資金が利用できる

看護師や看護職員を目指す学生は、自治体への申請で「看護師等修学資金」を利用できます。
自治体により金額は異なり、月額2~5万円程度の借入が可能です。

基本的には返済が必要なものの、市内の医療機関で継続して働くことで返済が免除されるケースもあります。

たとえば佐賀県では、養成施設卒業1年以内に看護の免許を取得し、病院で5年継続して働いた場合、修学資金の返済が全額免除されます。

母子家庭が国からお金を借りられる母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子家庭(父子家庭)の場合「母子父子寡婦福祉資金貸付金」を利用してお金を借りられます。

現在母子家庭(父子家庭)の世帯の他、過去に配偶者と死別や離婚をした40歳以上の独身女性も対象となります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の種類は以下の12種類。

  • 事業開始資金
  • 事業継続資金
  • 修学資金
  • 技能習得資金
  • 修業資金
  • 就職支度資金
  • 医療介護資金
  • 生活資金
  • 住宅資金
  • 転宅資金
  • 就学支度資金
  • 結婚資金

いずれも保証人がいる場合は無利子、保証人がない場合は年利1.0%でお金を借りられます。

他の貸付にもある修学資金や生活資金のほか、技能習得資金や就職支援資金があります。

東京都に住んでいる女性なら女性福祉資金も利用できる

国が取り扱う「母子父子寡婦福祉資金貸付金」以外にも、自治体によって似た制度があります。

東京都に住んでいる女性の場合、女性福祉資金の利用が可能です。

女性福祉資金を受けられる条件
  • 都内の市町村に6ヶ月以上住んでいる
  • 配偶者のいない女性
母子父子寡婦福祉資金と同じように11種類の資金に分かれており、本人の生活費や終業費にくわえ、子どもの修学費用など幅広い借入ができます。

利子は無利子で、保証人がいない場合は年利1%の低金利で借りられます。

高齢者なら年金担保貸付でお金を借りられる

高齢者は福祉医療機構(WAM)が取り扱う年金担保貸付でお金を借りられます。

年金担保貸付はその名のとおり、自身の年金を担保にしてお金を借りる方法です。

年金担保貸付を受けられる条件
現在年金の支払いを受けていて、年金証書を持っている人
(老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金いずれも対象)
年金担保貸付は「医療費」や「介護費用」、「住宅改善費」など目的別にお金を借りられますが、生活資金や旅行資金など自由な用途での借入はできません。

年金担保貸付を利用したい場合、年金を受け取っている銀行もしくは信用金庫の店舗で申請する必要があります。

年金担保貸付は令和4年3月末で終了
年金担保貸付は令和4年3月末で申込受付が終了するとアナウンスされました。
令和4年の3月までは申し込みでき、そのまま継続して利用できます。
年金担保貸付の利用が難しい人は生活福祉資金貸付制度を案内されることもあります。

公的融資を受けるまでお金を借りたいなら臨時特例つなぎ資金貸付制度

すでに公的給付や公的融資を受けることが決まっていて、かつ支給や融資を受けるまでの生活が苦しい人は、臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用できます。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の条件
  • 住居がない離職者
  • 公的給付・公的融資の申請が受理されている
  • 本人の銀行口座を保持している
公的給付は生活保護だけでなく、失業保険や職業訓練受給給付金なども対象となります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、あくまでも給付や融資を受けるまでのつなぎ融資となるため、限度額は10万円までとなっています。

すでに公的給付や融資の対象となっていることから、連帯保証人がいなくても無利子でお金を借りられる制度です。

つなぎ融資であることから、公的給付や融資を受けた1ヶ月以内に貸付金全額を返済する必要があります。

注意すべきは公的給付や融資の申請が通らなかったときも、貸付金を全額返済しなければいけない点です。
臨時特例つなぎ資金貸付を利用できる時点で却下されることはあまりありませんが、公的給付や融資の申請で虚偽の申請をしていて却下されるケースも稀にあります。
臨時特例つなぎ資金貸付制度は原則一括払いとなるため、資金の扱いに注意しましょう。

ここまでは個人が国からお金を借りる方法について紹介しました。
個人ではなく、会社としてお金を借りたいと考えている人へ、事業者向けの制度を紹介します。

事業者が国からお金を借りられる日本政策金融公庫

事業者が国からお金を借りる場合、日本政策金融公庫の融資制度が利用できます。

日本政策金融公庫は大きく3つの事業に分かれています。

  • 国民生活事業
  • 農林水産事業
  • 中小企業事業

国民生活事業は先ほど紹介した教育一般貸付を含む、小規模事業者やスタートアップ企業へ融資を行う事業です。

小規模事業者向けで最も金利が低いのが、商工会議所を介してお金を借りる「マル経融資」。

無担保・保証人不要で借りられるので、20人以下の小規模事業者は下記の記事も参考にしてみてください。

マル経融資でお金を借りる条件と借入方法!審査から必要書類まで教えます

日本政策金融公庫では小口資金の融資のほか、新規開業資金も借りられます。

担保の有無によって金利は変わり、およそ年利1~2%の間で借入が可能です。

大半の人が「一般貸付」に当てはまります。ほかにも新規開業資金や女性、若者/シニア起業家支援資金など幅広い事業への貸付を行っているのが特徴です。
新型コロナウイルスにより売上が減少した場合、新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用可能です。

ほかにも豪雨災害や台風など天災の被害によって被害があった事業者を対象に、各種貸付が行われています。

個人事業主・フリーランスがお金を借りる方法

個人事業主やフリーランスも日本政策金融公庫を利用してお金を借りられます。

一方で緊急でお金を借りる必要があったり、一時的な資金繰りに困っている場合であれば、個人向けの緊急小口資金を紹介されることもあります。

事業者が利用できる「持続化給付金」

新型コロナウイルスの影響で売上が落ちた事業者は、給付金という形で国からお金を支援してもらえます。

給付してもらえる金額は法人が200万円、個人事業者は100万円まで。
昨年1年間の売上から減少した分が上限となります。

上限金額の計算方法は以下のとおり。

前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比-50%月の売上✕12ヶ月)
条件に当てはまるのであれば、融資を検討する前に給付金の申請を行いましょう。
持続化給付金をもらえる条件

新型コロナウイルスの影響でひと月の売上が前年同月と比較して50%以上減少している
2019年以前から事業を行っている、かつ売上があり、今後も事業を継続する意思がある


法人の場合

  1. 資本金の額または出資の総額が10億円未満
  2. 常時使用する従業員の数が2,000人以下

上記のいずれかに当てはまる
参考:持続化給付金に関するお知らせ(PDF)

持続化給付金のサイト開設後、オンラインで申請できるようになります。

  • 2019年確定申告書類(法人は前事業年度)
  • 売上減少月の売上台帳の写し
  • 通帳の写し
  • 身分証明書写し

これらを添付して申請し問題なければ、2週間程度で給付通知書が発送され、登録口座に入金されます。

国からお金を借りるデメリット

民間で借りるより低金利で借りられる公的融資ですが、デメリットもあります。

国からお金を借りる(公的融資)デメリット
  • 即日お金を借りられない
  • 手続きが面倒(窓口へ足を運ぶ必要がある)
公的融資は受けられるかどうか慎重に審査が行われるため、即日の融資に対応していません。
最も早くお金を借りられる緊急小口資金であっても最短5日はかかります

中には1ヶ月以上かかる制度もあるので、今日にでもお金が必要と考えている人には向いていない方法となります。

また書類を用意したり、窓口へ足を運んだりと手続きが面倒なのも公的融資のデメリット。

国からお金を借りるためには、役所やろうきん、銀行へ何度も足を運ぶ必要があります。
最寄りに役所がない人にとっては何度も足を運ばなければいけないのは大変です。

「今すぐお金が必要」
「なるべく手間なくお金を借りたい」
「役所が近くにない」

こんな状況の人は、消費者金融でお金を借りるのがベストでしょう。
金利が高くで借りたくない、という人であっても、消費者金融の無利息サービスを利用すれば、公的融資と同じ無利子でお金を借りられます。

大手のプロミスやアコムなら最大30日間金利が0円に。レイクALSAなら5万円以下の借入で180日間(半年)も金利0円サービスがついてきます。
くわえて自宅にいながら契約も借入もできるのが消費者金融のメリット。スマホ1台あれば近所のコンビニATMで今すぐお金を借入できます。

緊急小口資金で10万円以下のお金を借りようと思っている人なら、逆に消費者金融の方が楽に利用できるケースもあるんです。

融資のスピードや手軽さを求めている人は、合わせて検討してみてください。