国からお金を借りる方法14選！個人が利用できる公的融資制度を条件別で一挙紹介

緊急でお金が必要になったとき、私たちは国からお金を借りる「公的融資制度」を利用できます。

国からお金を借りる方法は大きく分けて14種類。
自治体レベルになるとさらに細かく分けられます。

自分が国からお金を借りるときはどの制度を利用したらいいのか、迷っている人へ公的融資を条件別で分けて紹介します。

▼動画でわかる「国からお金を借りる方法」

国からお金を借りる公的融資制度14選

国からお金を借りられる公的融資制度についてまとめました。

制度によって利用できる条件や借りられる金額が異なるので、チェックしておきましょう。

※テーブルはスクロールできます。
国からお金を借りる最大のメリットは、とにかく金利が低いことです。
公的融資制度自体が、生活に困っている人が利用できる制度なため、中には無利子のものもあります。

公的融資の多くが、下記のどちらかを選べるようになっています。

年利1％とすると10万円を1年間借りたとしても、利子は1,000円のみ。銀行でお金を借りると14,500円（年利14.5％の場合）かかるので、低金利だとわかります。

制度によって異なるため、ひとつずつ詳しく紹介していきます。

国が行う貸付制度の目的は「経済的困窮者の救済」であるため、営利を目的とした消費者金融等とは根本的に違います。そのため、低金利や無利息といった「借りやすさ」が実現します。

個人が幅広い目的で国からお金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」

国からお金を借りる方法の中でも、個人で借りられて、幅広い目的に対応しているのが「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度は、厚生労働省が取り扱う制度。
市役所（社会福祉協議会）を窓口として、生活費や住宅入居費、教育費、緊急時の費用など、あらゆるお金を借りられます。

生活福祉資金貸付制度の対象となるのは、以下の世帯の人。

世帯の所得が一定の金額を下回ると、住民税がかかりません。

上記の所得を下回った場合、対象となるケースが多いでしょう。
なお高齢者世帯と障害者世帯は、それぞれ該当する人が1人でも世帯内にいれば対象となります。

生活福祉資金貸付制度は、目的によって貸付の種類が異なります。

※テーブルはスクロールできます。
いずれも申し込みの窓口は社会福祉協議会となっています。
役所内に設置されているところも多いため、最寄りの窓口を調べてみてください。

>>全国の社会福祉協議会一覧

それぞれの資金を借りる条件と申し込み方法は下記のページで詳しくまとめています。

市役所でお金を借りる生活福祉資金貸付制度についてわかりやすく解説

2021.02.17

最短・無利子で国からの融資を受けるなら緊急小口資金

公的融資はお金を借りるまでに最低でも1週間、長くて1ヶ月以上かかってしまうデメリットがあります。

その中でも「事故や入院で急にお金が必要になった」「新型コロナウイルスの影響で退職せざるを得なくなった」など、一時的にお金が必要な人は緊急小口資金の貸付制度が利用できます。

緊急小口資金なら、申し込みから最短5日でお金を借りられます。

限度額は10万円と低めに設定されているものの、無利子で連帯保証人もいらないのはメリット。

1年以内に返済できれば、延滞金もかからずお金を借りられます。

緊急小口資金は低所得者世帯を対象としていましたが、新型コロナウイルスの影響による休業等で収入が減った人も借りられるよう、受け入れの幅が広がっています。

個人事業主やフリーランスも含まれており、限度額は20万円、返済も2年以内と引き伸ばされました。

一時的にお金を借りたい人は、まず緊急小口資金を活用しましょう。

緊急小口資金の特例は、休業により収入が減少した人を対象としています。失業によって収入が減少した人は、生活福祉資金貸付制度の「総合支援資金」を利用可能です。

失業者がお金を借りるなら求職者支援資金融資制度

現在失業中で仕事を探している人は「求職者支援資金融資制度」が利用できます。

求職者支援資金融資制度を借りられるのは、職業訓練受給給付金を受給する予定の人。

つまり現在、仕事を探していて職業訓練を受ける予定の人が利用できる制度です。

上記は給付金なため、もらえるお金ですが、この費用でも生活費をまかなえない人が求職者支援資金融資制度を利用できます。

求職者支援資金融資制度でもらえる上限額は、月額5万円（同居配偶者がいる場合は月10万円）です。

貸付は各地域のろうきん（労働金庫）が行い、窓口はハローワークとなっています。

求職者支援資金融資制度について、条件や審査、借入方法などさらに詳しく知りたい人は下記も参考にしてみてください。

求職者支援資金融資でお金を借りられる人は？条件や審査基準をチェック

2021.02.02

収入減少や離職時に借りられる勤労者生活支援特別融資制度

同じく離職時や収入減少時に借りられるお金として「勤労者生活支援特別融資制度（勤労者福祉資金融資制度）」があります。

自治体によって呼称は異なりますが、自治体とろうきんが提携した自治体ローンです。

求職者支援資金融資制度は原則、失業して求職中の人を対象としていますが、勤労者融資制度は現在仕事をしていて収入が減少した人も対象となります。

窓口は求職者支援資金融資制度と同じくろうきんで、自治体によって限度額や金利は異なり年利1.0～3.0％と低金利なのが特徴。

生活費のほか、住宅ローンの借り換えや教育資金も借入できます。

東京都の中小企業に勤める人が利用できる「中小企業従業員生活資金融資制度」

ほかにも東京都は中央ろうきんを介して「中小企業従業員生活資金融資制度」を利用できます。

中小企業従業員生活資金融資制度は下記の3種類。

• 個人融資（さわやか）
• 子育て・介護支援融資（すくすく・ささえ）
• 家内労働者生活資金融資

いずれも都内に住んでいる、もしくは都内で働いている人が対象で、1.5～1.8％の低金利でお金を借りられます。

ろうきんでお金を借りる流れは、下記のページで詳しく紹介しているので参考にしてみてください。

労金（ろうきん）でお金を借りるなら？借入の条件と審査を受ける流れを紹介

2020.12.16

教育の資金を借りられる公的融資制度

子どもの入学資金や修学資金を借りたい場合は、国の教育資金貸付制度の利用が可能です。

教育資金に関わる公的融資は大きくわけて2つ。

• 教育一般貸付
• 教育支援資金

義務教育後の高校（高専）、大学（短大・専門学校）の学費が対象です。
文科省が出している推移を見ると、大学の授業料は年々上昇傾向にあります。それに合わせて教育資金を借入する世帯も増加しています。
参考：国立大学と私立大学の授業料等の推移：文部科学省
制度によって借りられる対象者が異なるため、チェックしておきましょう。

親の年収が高くても借りられる教育一般貸付

日本政策金融公庫が取り扱う教育一般貸付は、親の年収が高くても借りられる方法です。

教育支援資金や奨学金は、親の年収をもとに学費を借りる必要があるか審査が行われるため、審査に通らない家庭も少なくありません。

一方で教育一般貸付は、扶養する子どもの人数が多ければ、親の年収が国の平均年収（467万円）を上回っていても借りられます。

※参考：平均給与｜国税庁

たとえば子どもが3人いる場合は、年収が1,000万円に近くても借りられるケースもあります。

その代わり、奨学金のように学費を全額借りられるわけではなく、上限が350万円となっています。
奨学金と併用できるため、入学金のみの支払いや、一時的に教育費用が必要なときに利用すると良いでしょう。

低所得世帯が借りられる教育支援資金

教育支援資金は、上部で紹介した生活福祉資金貸付制度の一つ。
低所得者世帯が対象で、無利子で教育資金を借りられることから、生活福祉資金貸付制度の中でも最も利用者が多くなっています。

入学費用は50万円まで、修学費用は大学なら月額6.5万円までが限度額です。

国公立大学の授業料が平均4.5万円、私立大学（文系）が平均6万円なので、授業料と同じくらいの金額を借りられます。

教育支援資金は各自治体の社会福祉協議会が窓口となっています。

看護師を目指すなら看護師等修学資金が利用できる

看護師や看護職員を目指す学生は、自治体への申請で「看護師等修学資金」を利用できます。
自治体により金額は異なり、月額2～5万円程度の借入が可能です。

基本的には返済が必要なものの、市内の医療機関で継続して働くことで返済が免除されるケースもあります。

たとえば佐賀県では、養成施設卒業1年以内に看護の免許を取得し、病院で5年継続して働いた場合、修学資金の返済が全額免除されます。

母子家庭が国から借りられる母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子家庭（父子家庭）の場合「母子父子寡婦福祉資金貸付金」を利用してお金を借りられます。

現在母子家庭（父子家庭）の世帯の他、過去に配偶者と死別や離婚をした40歳以上の独身女性も対象となります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の種類は以下の12種類。

• 事業開始資金
• 事業継続資金
• 修学資金
• 技能習得資金
• 修業資金
• 就職支度資金
• 医療介護資金
• 生活資金
• 住宅資金
• 転宅資金
• 就学支度資金
• 結婚資金

いずれも保証人がいる場合は無利子、保証人がない場合は年利1.0％でお金を借りられます。

他の貸付にもある修学資金や生活資金のほか、技能習得資金や就職支援資金があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付の貸付条件や制度の内容は、下記でも詳しく紹介しています。

母子家庭でもお金を借りられる「母子寡婦福祉資金貸付金」ってどんな制度？

2021.01.15

東京都に住んでいる女性なら女性福祉資金も利用できる

国が取り扱う「母子父子寡婦福祉資金貸付金」以外にも、自治体によって似た制度があります。

東京都に住んでいる女性の場合、女性福祉資金の利用が可能です。

利子は無利子で、保証人がいない場合は年利1％の低金利で借りられます。

高齢者なら年金担保貸付でお金を借りられる

高齢者は福祉医療機構（WAM）が取り扱う年金担保貸付でお金を借りられます。

年金担保貸付はその名のとおり、自身の年金を担保にしてお金を借りる方法です。

年金担保貸付は「医療費」や「介護費用」、「住宅改善費」など目的別にお金を借りられますが、生活資金や旅行資金など自由な用途での借入はできません。

年金担保貸付を利用したい場合、年金を受け取っている銀行もしくは信用金庫の店舗で申請する必要があります。

年金でお金を借りる年金担保融資とは？制度の内容を解説

2021.02.02

公的融資を受けるまでお金を借りたいなら臨時特例つなぎ資金貸付制度

すでに公的給付や公的融資を受けることが決まっていて、かつ支給や融資を受けるまでの生活が苦しい人は、臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用できます。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、あくまでも給付や融資を受けるまでのつなぎ融資となるため、限度額は10万円までとなっています。

すでに公的給付や融資の対象となっていることから、連帯保証人がいなくても無利子でお金を借りられる制度です。

つなぎ融資であることから、公的給付や融資を受けた1ヶ月以内に貸付金全額を返済する必要があります。

注意すべきは公的給付や融資の申請が通らなかったときも、貸付金を全額返済しなければいけない点です。
臨時特例つなぎ資金貸付を利用できる時点で却下されることはあまりありませんが、公的給付や融資の申請で虚偽の申請をしていて却下されるケースも稀にあります。

ここまでは個人が国からお金を借りる方法について紹介しました。
個人ではなく、会社としてお金を借りたいと考えている人へ、事業者向けの制度を紹介します。

事業者が国からお金を借りられる日本政策金融公庫

個人ではなく、事業者が国からお金を借りる場合、日本政策金融公庫の融資制度が利用できます。

日本政策金融公庫は大きく3つの事業に分かれています。

• 国民生活事業
• 農林水産事業
• 中小企業事業

国民生活事業は先ほど紹介した教育一般貸付を含む、小規模事業者やスタートアップ企業へ融資を行う事業です。

小規模事業者向けで最も金利が低いのが、商工会議所を介してお金を借りる「マル経融資」。

無担保・保証人不要で借りられるので、20人以下の小規模事業者は下記の記事も参考にしてみてください。

マル経融資の審査からお金を借りるための必要書類まで教えます！

2021.01.15

日本政策金融公庫では小口資金の融資のほか、新規開業資金も借りられます。

担保の有無によって金利は変わり、およそ年利1～2％の間で借入が可能です。

大半の人が「一般貸付」に当てはまります。ほかにも新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金など幅広い事業への貸付を行っているのが特徴です。

ほかにも豪雨災害や台風など天災の被害によって被害があった事業者を対象に、各種貸付が行われています。

自営業者（個人事業主・フリーランス）も国からお金を借りられる

個人事業主やフリーランスも日本政策金融公庫を利用してお金を借りられます。

一方、緊急でお金を借りる必要があったり、一時的な資金繰りに困っていたりしている方であれば、個人向けの緊急小口資金を紹介されることもあります。

新型コロナウイルスの影響で売上が落ちた事業者は、給付金という形で国からお金を支援してもらえます。

給付してもらえる金額は法人が200万円、個人事業者は100万円まで。
昨年1年間の売上から減少した分が上限となります。

上限金額の計算方法は以下のとおり。

持続化給付金のサイト開設後、オンラインで申請できるようになります。

• 2019年確定申告書類（法人は前事業年度）
• 売上減少月の売上台帳の写し
• 通帳の写し
• 身分証明書写し

これらを添付して申請し問題なければ、2週間程度で給付通知書が発送され、登録口座に入金されます。

その他、自営業者がお金を借りる方法は下記で紹介しています。

自営業（個人事業主）がお金を借りる方法は5つ！ローンで借入できる？

2021.02.25

国からの融資でお金を借りるデメリット

民間で借りるより低金利で借りられる公的融資ですが、デメリットもあります。

中には1ヶ月以上かかる制度もあるので、今日にでもお金が必要と考えている人には向いていない方法となります。

また書類を用意したり、窓口へ足を運んだりと手続きが面倒なのも公的融資のデメリット。

国からお金を借りるためには、役所やろうきん、銀行へ何度も足を運ぶ必要があります。
最寄りに役所がない人にとっては何度も足を運ばなければいけないのは大変です。

「今すぐお金が必要」
「なるべく手間なくお金を借りたい」
「役所が近くにない」

こんな状況の人は、消費者金融でお金を借りるのがベストでしょう。
金利が高くて借りたくない、という人であっても、消費者金融の無利息サービスを利用すれば、公的融資と同じ無利子でお金を借りられます。

大手のプロミスやアコムなら最大30日間金利が0円に。レイクALSAなら5万円以下の借入で180日間（半年）も金利0円サービスがついてきます。

緊急小口資金で10万円以下のお金を借りようと思っている人なら、逆に消費者金融の方が楽に利用できるケースもあるんです。

融資のスピードや手軽さを求めている人は、合わせて検討してみてください。

監修者情報

林裕二 2018年に2級FP技能士検定に合格後、AFP登録を行う。その後、FPライターとして金融系記事をメインに多くのサイトへ寄稿するとともに、大手金融サイトで記事監修も開始。現在も多くの金融サイトや大手出版社のメディアへ記事を寄稿。ファイナンシャルプランナーとして、読者に対して正しい情報を届けられるよう監修を行う。また、ファイナンシャルプランナーとしての専門知識に加え、ライターとして培ってきた知識を踏まえ、専門性の高い監修を行うことを心掛けている。