自営業者がお金を借りる方法とコツ！個人事業主でもローンで借入できる？

自営業や個人事業主は会社員に比べると、収入の安定性がなくお金を借りにくいと思われがちです。しかし自営業がお金を借りる方法はたくさんあります。

本記事では、個人事業主を含む自営業の人がお金を借りるあらゆる方法を紹介！

自営業がお金を借りるコツや個人事業主が借りやすいカードローンも合わせてまとめています。

会社員よりもお金を借りる機会が多い自営業や個人事業主の人は、ぜひ参考にしてみてください。

自営業（個人事業主）がお金を借りる方法は3つ

個人事業主を含む、自営業者がお金を借りる方法は大きくわけて3つ。

• 国の公的融資
• ビジネスローン
• 信用金庫・信用組合
• 銀行ローン

自営業の人がお金を借りる目的は、「個人で自由に使えるお金」と、「事業資金」で分かれますよね。

実は借りる目的によって、利用すべき方法が異なります。というのも、公的融資やビジネスローンは、事業資金目的でしかお金を借りられないためです。

それぞれの借入方法の特徴やメリット・デメリットから、目的に合った方法を選びましょう。

自営業と個人事業主でお金を借りる方法は異なる？

自営業がお金を借りる方法を紹介する前に、自営業と個人事業主の違いを説明します。

自営業は事業を営む人を総称したもので、個人事業主は自営業の一部にあたります。大きく違うのは、個人事業主が法人に値しない点。

法人を持たない自営業者を個人事業主と呼ぶため、個人事業主は法人を対象としたローンを利用できない可能性があります。

個人事業主だからといってすべての事業者ローンを利用できるわけではないため、注意しましょう。

個人事業主がお金を借りるコツ

個人事業主はビジネスローンの中でも「個人事業主向け」に貸付を行っているところに申し込むのがおすすめです。

というのも、法人を含む自営業を対象にしているローンでは、審査において個人事業主が不利になりやすいため。

収入の安定性という面では、個人事業主よりも法人が優遇される傾向にあるため、個人事業主の人は「個人事業主専用」「個人事業主向け」と書かれたローンに申し込みましょう。

自営業（個人事業主）が自由にお金を借りれるカードローン

自営業でも個人で自由に使えるお金を借りたいと思っている人もいるでしょう。

会社員であれば銀行や消費者金融のカードローンで自由にお金を借りられますが、自営業は会社員のように収入の安定性が確証を持てないため、ローンを組んでお金を借りにくいと思われがちです。

しかし金融庁が行った「貸金業利用者に関する調査・研究」によると、自営業（個人事業主）で過去3年以内に借入を利用した人の70％が「希望どおりの金額で借入ができた」と回答しています。

画像引用元：貸金業利用者に関する調査・研究

希望どおりの金額で借入できた人は、会社員よりも多い結果です。つまり自営業でも自分に合ったところでお金を借りれば、希望どおりの金額で借入できることになります。

実は大手消費者金融には自営業者を対象としたカードローンが存在します。自営業でお金を借りたい場合は、審査基準の異なる自営業者向けのローンを利用しましょう。

自営業や個人事業主におすすめの自由用途で借りれるカードローンを紹介します。

自営業でもお金を借りられるレイクALSA

新生銀行グループが取り扱うレイクALSAは、申し込み可能な職業に自営業を挙げています。

画像引用元：お申込みで不安なことは何ですか？ | お借入れならカードローン・キャッシングのレイクALSA

プロミスやアコムのように自営業者ローンがない代わりに、自営業でもフリーキャッシングに申し込めるしくみです。

レイクALSAは借入の限度額を500万円と絞っており、他社のように多額の貸付を行っていません。その分、借入できる幅を広げているため、自営業でも借入対象になると考えられます。

レイクALSA最大のメリットは、初めての利用時に無利息サービスが適用されること。Webから申し込むと60日間の無利息期間が設けられます。
※200万円を超えて借りる場合は30日間

またWEBから申し込めば、アプリを使ってセブン銀行ATMでお金を引き出せます。カードレスで済むので、わざわざローンカードを持ち歩く必要がありません。

即日借りられるプロミスの自営者カードローン

消費者金融大手のプロミスには、自営業者を対象とした「自営者カードローン」があります。
フリーキャッシングと同じく、即日の融資に対応しているのがメリット。

「今日中に取引先に支払わなければいけないお金がある」「今月の家賃が払えない」など緊急のときでも、審査に通れば当日中にお金を借りられます。

即日にお金を借りるためには、プロミスの自動契約機かサービスプラザ、プロミスコール（電話）にて申し込みましょう。

また事業資金はもちろんのこと、生活費など個人で使いたいお金も借りられるのがポイント。
プロミスの自動契約機に併設するATMだけでなく、コンビニや銀行などの提携ATMでも簡単にお金を引き出せて便利です。

少額の借入を検討している人は、まずレイクALSAに申し込んでからプロミスの自営者ローンを利用するのもいいでしょう。

事業資金をまとめて借りたいならアコムのビジネスサポートカードローン

アコムのビジネスサポートカードローンは、事業資金を目的とした借入であれば、総量規制の対象とならないため、年収の3分の1を超えた借入が可能です。

たとえば年収600万円の人がアコムを利用すると、通常200万円までしか借入できません。
しかしビジネスサポートカードローンを契約し、かつ事業資金を目的としていれば、200万円以上の借入も可能です。

事務所の借入や設備資金など、事業資金はなにかと多額のお金が必要となります。そんなときにまとめて借りられるのが、アコムのビジネスサポートカードローンです。

くわえて申し込んだ当日にお金を借りられます。多額の事業資金を当日借りられるのは、消費者金融ならではの強みです。

使用用途は自由となっているため、事業資金の他に個人的な用途でも使用できます。

自営業者が事業資金を借りたいときに使える方法

ここまでは自由な用途で借りられるカードローンを紹介しましたが、事業資金を借りたいときにはカードローンは向いていません。

消費者金融のカードローンは金利が高めに設定されているため、借入金額が大きすぎるとその分返済の負担がかなりかかってしまいます。

実際に事業資金の借入として利用されているのは次のような方法です。

• 公的融資
• 銀行
• 信用金庫・信用組合
• ビジネスローン

下記のグラフは、実際に事業資金の借入目的を調査した結果です。
金融庁の「貸金業利用者の調査結果」をみると、それぞれ目的に応じて使い分けをしている人が多いことがわかります。

画像引用元：貸金業利用者に関する調査・研究

事業の売上等を重視される銀行では、設備資金を目的として借りている人が35％と最も多いです。

一方で金利が低く、起業時にもお金を借りやすい公的融資は、中長期の運転資金を目的としている人が多いとわかります。

貸金業者が取り扱うビジネスローンはこの中で最も金利が高いため、一時的なつなぎ資金として利用されやすい傾向にありました。

このように事業資金の借入先をうまく使い分けることで、ムダな利息を支払ったり、返済できなくなったりといった失敗を防げます。

個人事業主や自営業の人口が増えていることから、自営業向けの融資制度やローンも充実してきました。
上記の結果を参考に、事業資金を目的としてお金を借りたいときに使える方法を紹介します。

自営業（個人事業主）が銀行から融資を受けるコツ

自営業でお金を借りるとなると、銀行から借りることを想像する人も多いでしょう。銀行でお金を借りる際は、ビジネスローンを利用するのが一般的です。

自営業が銀行でお金を借りるメリットは、金利が低く限度額が高めに設定されている点です。
ビジネスローンは事業資金を目的として貸し出しを行っているため、審査に通れば大きい金額でも貸してもらえる可能性があります。

最近では三菱UFJ銀行の「Biz LENDING」のように、オンラインのみ最短2日でお金を借りられる新しい資金調達方法も登場しています。

一方で以下のようなデメリットも。

銀行は基本的に業績が黒字となっている企業を対象に貸付を行います。お金を借りる段階で赤字の状態で、黒字になる見込みがなければお金を貸してもらえません。

また業歴3年以上、といったように、起業してから何年か経っていないと申し込めないところがほとんど。
開業資金として借りるのには向いていない方法です。

くわえて法人向けのビジネスローンを取り扱っている銀行では、個人事業主がお金を借りるのは難しくなります。
個人事業主がお金を借りるなら「個人事業主向け」となっている商品に申し込みましょう。

個人事業主が銀行からお金を借りるのはハードルが高い

法人化もしておらず、収入の安定性が低い個人事業主は、銀行の審査ハードルがグンと上がります。

個人事業主が銀行でお金を借りる場合、次のように個人事業主を対象として貸し出しを行っているところを選びましょう。

ネット銀行や地方銀行に取り扱いが多いのが特徴。地方銀行の場合、申し込みの対象を地域に在住している人に限定していることもあります。

個人事業主向けのビジネスローンは限度額こそ低くなりますが、審査対象を個人事業主に絞っているため、比較的審査に通りやすくなります。

担保や保証人も不要で借りれるので、個人事業主で事業資金が必要な場合に検討してみましょう。

銀行カードローンでは事業資金を借りられない

一般的に銀行カードローンは事業資金に利用できません。メガバンク、ネットバンクに限らず、事業資金としての貸出は禁止されています。

カードローンは誰でも申し込みできるか。
以下の条件をすべて満たされる方であればお申し込みいただけます。

●満20歳以上、満69歳以下の方
●原則安定した収入の方
●当行指定の保証会社（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）の保証を受けられる方
●お使いみちが事業性資金以外の方
※お申込はご本人に限ります。
引用：三井住友銀行 カードローン ： 三井住友銀行

ご留意事項
事業性資金にはご利用いただけません。
引用：カードローン ｜イオン銀行なら低金利、WEB完結、手数料無料！

何度でも追加融資を受けたい場合は、東京スター銀行の「スタービジネスカードローン」のように、事業資金を目的としたカードローンに申し込みましょう。

自営業や個人事業主がお金を借りられる公的融資一覧

自営業や個人事業主は、国の公的融資制度を利用してお金を借りられます。
自営業向けの公的融資を取り扱っているのが「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫は、営利を目的としてお金を貸しているわけではないため、金利が1～3％と非常に低く設定されています。

特に自営業が利用できる制度は以下の3つ。

新規開業資金や新創業融資制度は、自営業や個人事業主が事業を始める前でも借りられる融資制度です。
また事業開始後でも、設備や運転資金として借りられます。

金利が低く、限度額が大きいため、事業資金を借りるなら必ずチェックしておきたい制度ですが、一方で国の融資という立場上、審査が厳しいとの声も上がっています。

日本政策金融公庫で融資を受けるためには、事業資金相談ダイヤルもしくは商工会議所へ相談を行わなければいけません。
審査を受ける上で下記のような書類が必要となります。

書類をすべて準備した後、担当者との面談があり、事業計画や資金の使いみちを細かく説明しなければいけません。
融資までには最短でも3週間以上かかるため、すぐにお金が必要な人には向いていない方法となります。

国からお金を借りる方法14選！個人が利用できる公的融資制度を条件別で一挙紹介

2020.09.18

事業資金を借りやすいのはビジネスローンで借りる方法

国や銀行から借りる場合、事業資金は金額が大きくなるため、審査が厳しくなりがちです。

借りるために用意する書類も多く、手順も多いので、融資を諦めてしまう人も少なくありません。

• なるべく手軽に事業資金を借りたい
• 少しでも早くお金を借りる必要がある
• 銀行や国の融資では審査に通らなかった

こんな自営業や個人事業主には、貸金業者が取り扱うビジネスローンがおすすめです。
上記で紹介した個人向け融資でなく、事業資金の貸し出しを前提としているので、借りる目的が明確ならば比較的借りやすいでしょう。

法人も個人事業主もどちらも借りれるアイフルの事業サポートプラン

アイフルには自営業者向けの「事業サポートプラン」があります。特徴は個人プランと法人プランで分かれていること。

すでに法人化している自営業者にくわえ、個人事業主にもプランが用意されています。

大きな違いは連帯保証の有無です。個人事業主の場合、借主が本人となるため連帯保証人は必要ありませんが、法人化している場合は代表者を連帯保証として立てる必要があります。

第三者の連帯保証人は不要なので、特に気にする必要はないでしょう。

アイフルの事業サポートプランは、申し込みから最短翌日でお金を借りられます。
WEBから24時間申し込みでき、公的融資や銀行のように来店する必要もありません。
※法人プランの場合来店が必要

口座振込の他に、アイフルやコンビニATMでも借り入れできる便利さもあります。

個人事業主専用のOrico CREST for Biz

個人事業主専用で借入できるオリコのCREST for Biz。事業資金としてなら自由な用途で借入できるため、公的融資のように事業計画を提出する必要もありません。

オリコCREST for BizはWEB明細で明細書の送付を停止できるサービスがあります。紙の明細でなくデータで保存されるため、会社の経理状況を把握する際に便利です。

ビジネスローンは利息を含む手数料を経費として計上できます。
確定申告など入力が必要な場面で、データで確認できるのは嬉しいポイントです。

信用金庫にも事業者ローンの取り扱いがある

銀行や貸金業者以外で自営業者がお金を借りる場合、信用金庫を利用する手があります。

信用金庫は銀行のように営利を目的としていないため、地域や借りる目的によっては銀行よりも低金利でお金を借りられるところもあります。
その代わり、基本的には信金が対象としている地域に籍がないと利用できません。

また銀行よりも親密に相談にのってくれる分、過去に取引がないと利用できないといったデメリットもあります。

コロナで困っている自営業（個人事業主）がお金を借りる制度

コロナウイルスの影響で売上が下がっている自営業や個人事業主の人は、コロナの特例貸付を利用しましょう。
自営業や個人事業主でもお金を借りやすいよう、様々な特例が出されています。

日本政策金融公庫が取り扱っている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、以下のような場合に利用できます。

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)
中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

引用：新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルスにより上記の条件に該当していれば、無利子・無担保でお金を借りられます。

返済期間は設備資金が20年、運転資金が15年と長めに設けられており、据置期間がいずれも5年と直近で売上がなくなった自営業の人にとっては借りやすい制度となっています。

セーフティネット保証は、自営業を含む中小企業向けの制度です。信用保証協会が取り扱っており、金融機関と連携した保証を受けられます。

セーフティネット保証は4号と5号でわけられており、以下のような条件と保証内容になっています。

セーフティネット保証を利用することで、信用保証協会から通常の枠とは別での保証を受けられます。
日本政策金融公庫ですでに借入している場合も、セーフティネット保証を利用すると返済に猶予を与えてくれる可能性があります。

コロナによりどうしても借入が必要な場合に検討してみましょう。